２ー５．取手の財源となった芸高の土地

　こうして学外に向けては順風満帆にみえた東京芸大の取手への進出であったが、その検討が始まった1980年以降、実現のために必要な予算についての国の方針は変化していた。前述の通り、1982年に東京芸大は取手に関する費用を概算要求書を通じ国に要求し、これが認められたのは1984年1月のことであった。東京芸大は、その要求において「すでに茨城県及び取手市から全面的に誘致の表明を受けており、本学としての問題はおこり得ない」*123との記載が両年度ともなされており、文部省そして国に対し土地の取得はスムーズに行なわれると主張していた。一方、1982年7月から1984年7月まで文部省大臣官房会計課長として国立大学の予算を担当していた國分正明*124は、当時の状況を筆者とのインタビューにおいて次のように述べている。

　こうして取手の用地取得のためにリストアップされた財源の一つが、芸高の校舎が置かれ授業が行なわれていた、千代田区神田駿河台の通称「お茶の水校地」*128の土地であった。そしてその芸高の移転先が計画上必要となったことが、1983年3月の「芸術教育研究の計画的拡充整備についてー第2キャンパス構想を中心としてー」の最終答申および茨城県知事に対する説明における、取手への芸高移転構想につながっている。この経緯については、1987年6月に開催された、芸高のPTA会である響和会の臨時総会で、当時の芸高の校長であった田村宏*129が行なった説明の要旨に記述がある。

　こうして生じた「芸高問題」は東京芸大の内部では1992年頃まで議論がなされ*144、最終的には1997年、芸高の敷地が売却されるかたちで決着する。また、芸高は1995年に、2020年時点での現在地である上野校地に移転した。この移転に関する詳細な議論は、公文書には残されておらず本稿の目的からも外れるためここでは記載を省く。一方で、跡地となったお茶の水校地は、戦前から所有者として登記されていた文部省から1997年3月、公立学校共済組合が60億3,000万円で取得し*145、2020年現在、公立学校共済組合本部事務所ビルが建っている。この公立学校共済組合の理事長を1992年7月から1996年1月までつとめていたのは、かつて東京芸大の取手取得に会計課長として携わっていた國分であった。この経緯についても國分は証言を残しているが、その検証については稿を改めるのが適切と考え、本稿では付属資料として添付した。ここでは、取手校地取得のために、結果として東京芸大はお茶の水の土地を失うに至り、そのために芸高が移転を強いられたという事実のみを記載するとともに、取手校地の歴史の中で見落としてはならない点であることを指摘するにとどめる。

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